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 · 必要な手続を行うため「登記簿謄本」（履歴事項全部証明書）を取得する必要があります。 その際、「 だいたい」で取得すると、部数が足りなくなり、二度手間となって しまう場合がありますので、登記簿謄本の提出先を事前に確認しておきましょう 。登記簿謄本（履歴事項全部証明） 事業年度の変更 変更が可決された総会・取締役会の議事録 市内の事務所等を追加・廃止したとき 特になし 解散 登記簿謄本（履歴事項全部証明） 合併解散 登記簿謄本（履歴事項全部証明）、合併契約書 清算結了法人名の変更 異動事項が記載された登記簿謄本（履歴事項全部証明書） 法人番号の変更 不要 本店所在地の変更 異動事項が記載された登記簿謄本（履歴事項全部証明書） 代表者変更 異動事項が記載された登記簿謄本（履歴事項全部証明書） 書類送付先 登記簿謄本の取得 登記簿謄本とは 京都府の株式会社設立の甲子園法務総合事務所 法人 登記 簿 謄本 履歴 事項 全部 証明 書